ＪＥＡＭ エネルギー事業と農業事業
省エネと農業のコンサルタントとして自家消費型太陽光と氷感庫を支援します。
我が国は電力のほとんどを火力発電所に頼っていますが、電力自給率は１割ほどです。
その原料となる石油・石炭・天然ガスでありほぼ輸入に頼っています。
また、ここ数年で４割を切った食糧自給率も農業生産者数の衰退とともに低くなっています。その一方で食品ロスの問題もあります。
だからこそ今、電力と農業に向き合っていかなければなりません。
弊社では「いーねセーブ空事業」として電気の自給自足システムをご提案しています。
ｅ－ＮＥ★ＳＡＶＥ空事業（Energy SAVE solar）
いーねセーブ空事業は、太陽光発電設備を使って電気需要を還元し、国内の電力問題に貢献をすることを目的としています。
パートナー企業
株式会社 開成
ＧＥＰＪＡＰＡＮ 株式会社
大同エコシステム株式会社
三谷設備株式会社
株式会社九南
株式会社みやえい 他
なぜいま省エネ化は必要なの？
ご存じでしたか？日本は電力貧乏国なのです
太陽光設計・コンサル実績
住宅用 約５００件以上
事務所 １５件
工場 ６件
メガソーラー ７件
ＬＥＤ化ビルディングコンサル
株式会社 宮崎放送様
大手電力会社は年々一斉に電気料金の値上げを申請され、今後の電気料金値上げはまだまだ続きます。
２０１１年３月１１日東日本大震災以降、原子力発電所のありかたが見直しされ、次々に淘汰されてきました。
その為、国内の電気料金は値上げをされてきたのですが、住宅はもとより企業の電気料金問題は大きな課題となっています。
そこで弊社ではこれまで全量買取が主であった太陽光発電事業から、電力を供給できる自給型太陽光発電事業にシフトして、経費削減対策としての導入を推進しています。理由はそれだけにとどまりません。
日本は電力自給率では先進国の中でワースト２位と大きな課題を持っています。原子力発電が淘汰されたことにより火力発電所が主流となり、その原料となる石油・石炭・天然ガスは輸入に頼っていて、国内電力の９割はこれに当たるのです。ですから国内の電力自給率を上げるには家庭や企業による電気消費を下げる必要があるのです。つまり太陽光による自給率を上げればそれは可能なのです。
今後太陽光発電は様々な分野に取り入れられることに期待します。
一方農事業ですが６０％以上を輸入に頼っている現実から、有事の際には真っ先に食糧難に陥る可能性があります。それを避けるためにも長期保存や生産コントロールができるシステム情報のご提供を行っていきます。
どちらにせよ日本は危機的な実情があり、そして有事の際の対策を我々が行っていく必要があります。
国にまかせても民間レベルの早さはありません。
待つならば自ら動きましょう
